2007年11月20日

試験勉強(2B-35)建設リサイクル法

問 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)の特定建設資材に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。


(1)解体工事業を営もうとする者は,必ず当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければ施工できない。

(2)対象建設工事の発注者又は自主施工者は,工事に着手する日の7日前までに,当該工事を都道府県知事に届け出なければならない。

(3)対象建設工事の受注者は,原則として,分別解体等の実施が義務付けられている。

(4)分別解体等が義務付けられるのは,特定建設資材を使用し,かつ,規模が基準以上の建設工事に限られる。






答えは 


建設業法 別表第一の下欄に掲げる土木工事業,建築工事業又はとび・土工工事業に係る同法第三条第一項 の許可を受けた者を除く。









人気blogランキング

この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。