問 港則法の定めに関する次の記述のうち誤っているものはどれか。
(1)特定港内で工事をしようとする者は,港長の許可を受けなければならない。
(2)船舶は,航路内において他の船と行き会うときは,左側を航行しなければならない。
(3)特定港内で工事に使用すべき私設信号を定めようとする者は,港長の許可を受けなければならない。
(4)汽船が港の防波堤の入口付近で他の汽船と出会う場合は,入航する汽船は,防波堤の外で出航する汽船の進路を避けなければならない。
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2009年03月15日
2009年03月14日
試験勉強(3A-60)振動規制法
問 振動規制法に定められている特定建設作業に関する次の記述のうち正しいものはどれか。
(1)振動の規制基準は,特定建設作業の振動が,作業場所の敷地境界線において80デシベルを超える大きさのものでないことである。
(2)圧入式くい打くい抜機を使用する作業は,特定建設作業の規制が適用される。
(3)特定建設作業の振動の時間規制は,災害その他非常事態の発生により特定作業を緊急に行う必要がある場合には,適用されない。
(4)特定建設作業を行う者は,原則として特定建設作業の開始日の14日前までに,所定の事項を労働基準監督署長に届け出なければならない。
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(1)振動の規制基準は,特定建設作業の振動が,作業場所の敷地境界線において80デシベルを超える大きさのものでないことである。
(2)圧入式くい打くい抜機を使用する作業は,特定建設作業の規制が適用される。
(3)特定建設作業の振動の時間規制は,災害その他非常事態の発生により特定作業を緊急に行う必要がある場合には,適用されない。
(4)特定建設作業を行う者は,原則として特定建設作業の開始日の14日前までに,所定の事項を労働基準監督署長に届け出なければならない。
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2009年03月12日
試験勉強(3A-59)騒音規制法
問 騒音規制法に定められている特定建設作業に該当するものは次のうちどれか。
ただし,当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
(1)一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く原動機の定格出力が40キロワット以上のブルドーザを使用する作業
(2)一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く原動機の定格出力が80キロワット未満のバックホウを使用する作業
(3)電動機を原動機とする空気圧縮機を使用する作業
(4)さく岩機を使用し,1日の作業に係る2地点間の最大移動距離が50メートルを超える作業
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ただし,当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
(1)一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く原動機の定格出力が40キロワット以上のブルドーザを使用する作業
(2)一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く原動機の定格出力が80キロワット未満のバックホウを使用する作業
(3)電動機を原動機とする空気圧縮機を使用する作業
(4)さく岩機を使用し,1日の作業に係る2地点間の最大移動距離が50メートルを超える作業
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2009年02月24日
試験勉強(3A-58)火薬類取締法
問 火薬類取締法に定められている火薬類の取扱いに関する次の記述のうち誤っているものはどれか。
(1)火薬類は,他の物と混包して,これを運搬し,若しくは託送してはならない。
(2)消費場所において火薬類を取り扱う場合に,火薬類を収納する容器は,木その他電気不良導体で作った丈夫な構造のものとし,内面には鉄類を表さないこと。
(3)火薬類を取り扱う者は,その者が所有し又は占有する火薬類について,盗取されたときは,遅滞なく都道府県公安委員会に届け出なければならない。
(4)火薬類の発破を行う場合,装てんが終了し,火薬類が残った場合には,直ちに元の火薬類取扱所又は火工所に返送すること。
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(1)火薬類は,他の物と混包して,これを運搬し,若しくは託送してはならない。
(2)消費場所において火薬類を取り扱う場合に,火薬類を収納する容器は,木その他電気不良導体で作った丈夫な構造のものとし,内面には鉄類を表さないこと。
(3)火薬類を取り扱う者は,その者が所有し又は占有する火薬類について,盗取されたときは,遅滞なく都道府県公安委員会に届け出なければならない。
(4)火薬類の発破を行う場合,装てんが終了し,火薬類が残った場合には,直ちに元の火薬類取扱所又は火工所に返送すること。
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2009年02月19日
試験勉強(3A-57)建築基準法
問 工事を施工するために現場に設ける事務所等の仮設建築物に関する次の記述のうち,建築基準法上,誤っているものはどれか。
(1)工事着手前に建築物を建築しようとする場合に,建築主事への申請及び確認は,行わなくてもよい。
(2)防火地域や準防火地域内に設ける延べ面積が50平方メートルを超える建築物の屋根の構造は,政令で定める技術的基準の規定が,適用される。
(3)建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の制限の規定は,適用されない。
(4)仮設建築物の敷地の地盤面は,これに接する周囲の土地より高くするという規定が適用される。
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(1)工事着手前に建築物を建築しようとする場合に,建築主事への申請及び確認は,行わなくてもよい。
(2)防火地域や準防火地域内に設ける延べ面積が50平方メートルを超える建築物の屋根の構造は,政令で定める技術的基準の規定が,適用される。
(3)建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の制限の規定は,適用されない。
(4)仮設建築物の敷地の地盤面は,これに接する周囲の土地より高くするという規定が適用される。
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